省エネルギー措置届出書作成支援業務
豊富な実績!熟練のスタッフが揃っているからこそお任せください!
省エネ計算とは?
建築物の省エネルギー性能を計るための計算のことです。平成27年から交付された建築物の省エネルギー性能を向上するための措置を定めた法律「建築物省エネ法」において、取り決められている省エネ基準を満たしているかを確かめる際に使用します。
令和7年4月には以下のように改正され、ほぼ全ての新築建築物が省エネ法の対象になります。
原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられています。
エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模(10㎡を想定)以下のもの、及び現行制度で適用外とされている建築物は除く。
建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査を行います。
省エネ基準へ適合しない場合や必要な手続き・書面の整備等を怠った場合は、確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅延する恐れがあります。
※施行日以降に工事に着手する建築物の建築が適合義務の対象となります。
業務概要
- 省エネ計算
- 提出代行(別途費用オプション)
- 計画書または届出書作成(計算結果書類・根拠図面を作成の上、計画書または届出書を作成し、製本またはPDFデータで納品)
- 完了検査時の軽微変更申請(適宜)
エネ・グリーンだからできること
設計事務所であり、実際に設計監理業務を行っているからこその視点で、これらのお悩みを解決していきます。
現在、建築物省エネ法の届け出は法律によって定められています。
- 自分で計算して提出したが、計算方法など間違いに気付かずやり直しになった
- 代行業者に見積もりを依頼してみたが、想定を超える見積もりになった。
- 日頃の業務が忙しすぎて取りかかれない
など、省エネ計算におけるお悩みは多数あるかと思います。
私たちエネ・グリーンはそんなお悩みを抱えた個人の建築士のお客様や設計事務所様をお助けします。
熟練のスタッフが丁寧な打ち合わせを経て、図面を正確に読み取り、最短距離で納期まで代行。
エネ・グリーンには、省エネ計算に関する資格はもちろんのこと、一級・二級建築士資格者が多数在籍しています。
省エネ計算はもちろん、実施設計業務も合わせてお問い合わせください。
資格保有者について
プロの設備設計コンサルタント集団である当社は多数の資格保有者を有します。
新築・改修を問わず、設備設計・省エネ計算及び集合住宅改修設計を専門としたプロ集団としてお客様の要望に答えてきた実績を元に、スムーズな代行業務を行います。
<資格保有者一覧>
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設備設計一級建築士
2名
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建築設備士
12名
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一級建築士
26名
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二級建築士
11名
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一級建築施工管理技士
14名
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一級管工事施工管理技士
9名
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一級電気工事施工管理技士
4名
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第一種電気工事士
4名
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給水装備工事主任技術者
3名
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排水設備工事責任技術者
4名
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消防設備士
7名
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CASBEE建築評価員
3名
対象建築物一覧
- 住宅など
- 共同住宅など
- 福祉医療施設
- 老人福祉施設(老人ホーム等)
- 医療施設(病院、診療所等)
- 行政施設
- 教育文化施設
- 教育施設(学校等)
- 体育施設(体育館等)
- 文化施設(美術館、映画館等)
- 宗教施設(神社、教会等)
- 産業施設
- 事務施設(事務所等)
- 商業施設(百貨店、店舗、飲食店等)
- 流通施設(工場、倉庫等)
- 交通施設(車庫等)
- 他の産業施設(火葬場等)
省エネ計算代行業務の対応可能エリア
日本全国どこでもサポート・対応いたします。
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[大阪支社・大阪FM室] 大阪府大阪市
[広島支社・広島FM室・省エネ計算室] 広島県広島市
[呉支社・省エネ計算室] 広島県呉市
[九州支社・九州FM室] 福岡県福岡市
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[仙台支社] 宮城県仙台市
[東京支社] 東京都江東区
[東京FM室・東京支社分室 申請サポート室] 東京都千代田区
[名古屋支社・名古屋FM室] 愛知県名古屋市
省エネ計算代行業務の流れ
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お問い合わせ
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お見積もりに必要となる図面等お伝えさせて頂きます
平面図、立面図、断面図(矩形図)・建物概要 等
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お見積もり
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ご発注 / お客様から必要な資料の送付
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資料作成 ※通常10~15営業日
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省エネ計算完了
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お客様へ必要な資料の送付
●適合判定の注意事項
(1)提出書類に設計者の記名が必要
(2)断熱範囲図・ブラインド位置図が必要
(3)消費電力や風量等、計算書への入力数値は図面への記載が必要
(4)設備機器などの試験方法となるJIS規格番号の記載が必要
上記の対応は基本的に弊社で行なっておりませんので、図面への記載をお願いいたします。
省エネ計算業務の実績
用途 | 構造 | 階数 | 建築地 | 規模 | 設計完了 |
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病院 | RC造 | 5F | 福岡 | 9,000.00㎡ | 2024年5月 |
工場 | S造 | 2F | 宮崎 | 19,989.01㎡ | 2024年5月 |
ホテル | RC造 | 3F | 北海道 | 2,321.99㎡ | 2024年5月 |
学校 | RC造 | 3F | 山形 | 3,984.00㎡ | 2024年4月 |
工場 | S造 | 3F | 名古屋 | 2,794.00㎡ | 2024年4月 |
商業施設 | S造 | 1F | 長崎 | 2,876.16㎡ | 2024年4月 |
消防庁舎 | RC造 | 2F | 宮城 | 2,680.59㎡ | 2024年3月 |
集合住宅 | RC造 | 10F | 大阪 | 8,659.00㎡ | 2024年2月 |
美術館 | RC造 | 3F | 鳥取 | 10,415.80㎡ | 2024年2月 |
工場 | S造 | 2F | 徳島 | 3,609.38㎡ | 2024年2月 |
マンション | RC造 | 5F | 岡山 | 4,976.00㎡ | 2024年1月 |
工場 | S造 | 2F | 京都 | 4,500.00㎡ | 2024年1月 |
商業施設 | S造 | 1F | 栃木 | 6,609.00㎡ | 2023年11月 |
集合住宅 | S造 | 12F | 東京 | 18,680.00㎡ | 2023年10月 |
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よく聞く省エネ計算代行会社とのトラブル
〈トラブルケース01〉納期トラブル
- 納期を守ってもらえない、相談できない
- 書類、図面一式を揃えてからでないと受け付けてもらえず、結局希望納期から大幅にずれてしまった
設計業務は現場裁量でギリギリになることもしばしば。21日までの提出期限が迫った状態でのご依頼も多々いらっしゃいます。私たちエネ・グリーンはできる限りお客様のご要望にお応えし、スピーディーな対応を心がけます。資料につきましては、まずお客様が準備していただきやすいよう、必要書類リストをお渡しし、揃った順に対応してまいります。どうしても必要な書類や情報につきましてもお電話やメールにて確認をさせていただきつつ進行してまいりますのでご安心ください。
〈トラブルケース02〉対応について
- 省エネ計算はプロフェッショナルかもしれないが、現場について理解できていないであろう提案をされた
- 現場は日々動いているにも関わらず、変更対応に時間が掛かった
私たちエネ・グリーンは元々新築・改修を問わず、設備設計・省エネ計算及び集合住宅改修設計を専門とした総合建設コンサルタントのプロ集団です。現場・作業工程など全て理解した上で、省エネ計算代行を行っていますのでご安心ください。
〈トラブルケース03〉コストについて
- 現場での予算関係による変更や提案をしてもらう度に追加費用を請求された
- 省エネ基準や役所の受取基準を満たすことができなかったため、変更提案をお願いしたら、追加費用が発生すると言われた
はじめの打ち合わせでしっかりとヒヤリングを行います、未確定な部分も想定で計算することも可能なのでより現実に近いお見積もりをご提案いたします。
〈トラブルケース04〉その他のトラブル
- 役所や民間検査機関との質疑対応までサポートされず、期限が迫る中、大変な思いをした
- 初めての依頼で、省エネ計算の業務内容や役割分担、業務範囲など専門用語ばかりで理解できず終始不安だった
面倒なやりとりもそのまま転送いただければ対応可能です。またベテランスタッフによる丁寧な打ち合わせと準備リストなど分かりやすい工程でお客様に寄り添います。ご不明点はメール・お電話などでいつでもご相談ください。
エネ・グリーンが選ばれる理由
①信頼の実績
環境を活かす設備設計集合住宅改修設計のプロ集団として25年の経験をもつエネ・グリーン。現在では年間約1,200件の申請実績を誇る当社では、設備設計会社だからこその視点を活かし、丁寧かつスムーズな代行業務を行っています。上場企業から、全国の個人住宅、小規模事務所、大型工場、商業施設など幅広い物件用途に対応可能です。
②迅速な納期でご対応
経験豊富なスタッフが多数在籍し、役所での審査が滞らない根拠資料を作成するなど、審査における“漏れ“を徹底的に排除した独自の計算代行ノウハウを採用。スピーディーに対応いたします。省エネ等級を満たすための変更提案には、コスト、性能を考慮した提案いたします。
納期に関しては、通常納期10~15営業日程度ですが、お急ぎの場合は、ご相談ください。
③納得価格でのご提案
ベテランスタッフが正確・迅速に図面を読み取り判断。ただ価格を下げるのではなく、適正な業務範囲や内容を適正価格で行う安心感をエネ・グリーンは提案します。小さな物件はリーズナブルな価格にて、大規模・複雑な物件は丁寧な対応やクオリティを維持しながら、適正価格にてご提案。無駄な作業コストをカットした上で納得価格でのご提案をお約束します。
〈Q & A〉省エネ計算代行でよくある質問
いつまでに役所へ提出する必要がありますか?
着工予定日の21日前に役所へ提出する旨が法律で定められています。届出をしなかった場合は、罰則の対象となり、50万円以下の罰金が発生する可能性があります。
納期はどのくらいですか?
建物の用途や規模・タイプ数によりますが、通常10~15営業日頂いております。 お急ぎの場合はご相談ください。
届出書・計画書・委任状などを作成してもらえますか?
はい、押印書類(届出書、計算書、設計図書、拾い図などの計算根拠書類、仕様書など)は原則作成させて頂きます。建築主様などの押印をして頂くだけで、行政や評価機関へそのまま提出して頂きます。
※一部、業務(例えばフラット35など)につきましては、お客様自身で作成をお願いしているものもあります。