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住宅の提出書類
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CASBEE（評価認証）の提出書類
送る前の最終チェック（10項目）
よくある質問への書き方の型
PVの前提
算定式 / 前提（方位・庇・連系/自家消費・出力制御） / プログラムver / 根拠図
換気の根拠
人数計画 / 衛生基準の条文 / 機器の性能（風量・効率）と入力の一致
用途区分
床面積表とモデルの選び方の対応表
機器の変更
変更理由 / 影響範囲（BEI/UA/ηAC） / 再計算の要否 / ルート（軽微/計画）
FAQ（建築物省エネ法｜よくある質問）
Q. どんな建物が義務の対象ですか？
A. 原則として、2025年4月1日以降に着工する新築が対象です。
Q. とても小さな建物は対象ですか？
A. 床面積が10㎡以下の建物は、影響が小さいため対象外です。
Q. 用途によって対象外になることはありますか？
A. あります。居室がない、または高い開放性のため空調設備が不要とされる用途は対象外です（例：自動車車庫、常温倉庫、神社・寺院、観覧場、スケート場、プール等）。
Q. 都市計画区域外で平屋200㎡以下はどうなりますか？
A. 建築確認が省略される場合でも、省エネ基準へ適合すること自体の考え方は維持されます。適合判定手続（省エネ適判）が不要になるケースはあります。最終判断は所管窓口で確認してください。
Q. 仮設建築物は対象ですか？
A. 仮設建築物（建基法85条に基づく）は対象外です。
Q. 文化財保護や景観法で特別に守られている建物は？
A. 保存のため現状変更に制限がある建物は、適合が困難なものとして取り扱いがあります。
Q. 住宅販売のモデルルーム（プレハブ）は？
A. モデルルームは対象外です。
Q. オフグリッド（電力系統につながない）住宅は？
A. オフグリッドでも対象です。エネルギーの供給方法にかかわらず、基準への適合が求められます。
Q. 改修や修繕、模様替え（リフォーム）も対象ですか？
A. 対象外です。新築・増築・改築が対象で、修繕・模様替えは含まれません。大規模な修繕・模様替えも同様に対象外です。
Q. 設備（空調など）を入れ替えるだけでも対象になりますか？
A. 設備の更新のみは対象外です（増築・改築に該当しない限り）。
Q. 用途変更は対象ですか？
A. 用途変更だけでは対象外です。新築または増改築に該当する場合のみ対象になります。
Q. 増改築の場合、どこまでを評価しますか？
A. 増改築部分のみが原則対象です（2025年4月1日以降の工事着手から適用）。非住宅も同じ考え方です。
Q. 減築と増築を同時にする時は？
A. 増える床面積（増築部分）が評価対象です。減築部分は差し引きません。
Q. 共同住宅でEV棟だけ増築する場合は？
A. 増築部分（EV棟）だけを省エネ基準に適合させます。
Q. 省エネの審査（適合判定）と建築確認は別ですか？
A. 一体で運用されます。省エネ適合が確認できないと、確認済証が出ない取扱いです（原則）。
Q. 「審査が簡単な建築行為（仕様基準）」は現行と同じですか？
A. 仕様基準の考え方は現行と整合します。対象や詳細は所管の最新資料を確認してください。
Q. 建築確認の一部で審査が省略される"新3号"の建築物も、省エネ適判が必要？
A. 省エネ適判は不要です。ただし、省エネ基準に適合させる必要がある点は変わりません。
Q. 設備がまだ決まっていない（スケルトン）場合は？
A. 不利にならない仮条件で計画し、図面に注記したうえで進めます。最終仕様が決まったら、軽微変更／計画変更の手続きを検討します。
Q. 住宅の増築は、どのように評価しますか？
A. Webプログラム等で増築部分を中心に評価します。既存との境界条件の扱いは手引きどおりに設定してください。
Q. 最終的な判断はどこで確認すればよいですか？
A. 自治体・確認検査機関の窓口と最新の要領・手引きで確認してください。運用や所要期間は地域差があります。
更に詳しくは 建築物省エネ法関係｜改正建築物省エネ法オンライン講座 をご覧ください
