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平成20年4月1日以降の定期報告制度は、特殊建築物等第12条第1項の規定により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者(又は管理者)は、定期的に資格者へ調査させ、結果を特定行政庁に報告することが義務づけられました。

定期報告制度の目的

建築物の設備などの所有者または管理者は定期的な調査・検査を実施し、報告せねばならない。
調査・報告の内容が専門的、技術的であるため有資格者<一・二級建築士、国土交通大臣が定める資格を有する者に状況の点検をさせなければならないと建築基準法第12条に定められています。

定期報告制度の対象

A 建築設備等
換気設備、排煙設備、非常照明、給排水設備
報告材料:換気状況評価表、換気風量測定表、排煙風量測定記録表、照度測定表
B 特殊建築物等
劇場、映画館、学校、病院、ホテル、百貨店、共同住宅等、一定規模以上のもの

定期報告が必要な建築物

表:定期報告が必要な建築物

※F≧3とは、3階以上の階でその用途に供する部分があるものです。
※Aとは、その用途に供する部分の床面積の合計です。
※建築の報告時期は3年ごととなります。

定期点検

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